結論：上限を決めるのは「住民税の所得割額」。通知書の数字で目安を出す
ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除される仕組みです。ただし控除には上限があり、超えた分は自己負担になります。上限を決める一番大きな要素は、住民税の「所得割額」です。年収の目安表を見るよりも、手元の住民税の通知書に書かれた所得割額から計算するほうが、自分に近い数字になります。
- 住民税の通知書を用意する会社員は勤務先から渡される特別徴収の通知書
- 所得割額を確かめる市町村民税と道府県民税の合計
- 所得税の税率を確かめる5%〜45%の7段階
- 計算ツールに入れる自己負担2,000円で収まる寄附額の目安が出る
上限が決まる仕組み
総務省の説明では、控除は次の3つに分かれます。
- 所得税からの控除：（寄附額−2,000円）×所得税の税率。対象になる寄附額は、総所得金額等の40%までです。
- 住民税からの控除（基本分）：（寄附額−2,000円）×10%。対象になる寄附額は、総所得金額等の30%までです。
- 住民税からの控除（特例分）：（寄附額−2,000円）×（100%−10%−所得税の税率）。
このうち特例分が、住民税所得割額の2割を超えない範囲なら、3つを合わせて「寄附額−2,000円」が控除されます。特例分が所得割額の2割を超えると、特例分は「所得割額×20%」で頭打ちになり、自己負担が2,000円を超えます。つまり、自己負担2,000円で収まる上限は、所得割額の20%から逆算して決まります。
所得割額は前の年の所得や控除で決まるため、上限は収入だけでなく、家族構成（扶養など）やほかの控除の状況でも変わります。
上限の目安を出す手順
- 住民税の通知書を用意する：会社員などで給与から住民税が引かれている人は、勤務先から渡される「特別徴収税額の決定通知書」を見ます。横浜市の案内では、例年5月下旬ごろに勤務先あてに送られます。自分で住民税を納めている人は、市区町村から届く納税通知書を見ます。
- 所得割額を確かめる：特別徴収の通知書では「税額」の欄に所得割額が書かれています。市町村民税と道府県民税（都民税）に分かれているので、合計します。
- 所得税の税率を確かめる：課税される所得金額に応じて5%〜45%の7段階です（国税庁の速算表）。
- 計算ツールに入れる：所得割額と税率を入れると、自己負担2,000円で収まる寄附額の目安が出ます。
- 今年の収入と比べる：通知書は前の年の所得で計算されています。今年の収入が前の年と大きく違うときは、目安がずれます。
注意点
- 計算結果はあくまで目安：特例分の割合は、正確には住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を引いた額で決まり、所得税の税率と一致しない場合があります。総務省も、具体的な計算はお住まいの市区町村に問い合わせるよう案内しています。
- 通知書の所得割額が小さく書かれている場合がある：横浜市の案内では、調整控除以外の税額控除がある年度は、通知書の所得割額がその分減った額で書かれています。その額の20%で計算すると、上限が実際より低く出ます。
- 2027年中の寄附から上限が変わる：地方税法の改正で、特例分の上限は「所得割額の20%」と定額（道府県民税77万2千円・市町村民税115万8千円）の低いほうになります。令和10年度分の住民税から、つまり2027年中の寄附から適用されます。所得割額が大きい人ほど影響があります。
- 寄附は控除を受ける本人の名義で：総務省のよくある質問では、控除を受けるには納税者本人がふるさと納税を行い、名義も本人である必要があるとされています。
- 上限ぎりぎりを狙わない：年の途中で収入が減ったり、医療費控除などを受けたりすると上限が下がります。目安より少し余裕をもたせると安心です。
このサイトのツールの使い方
- 「ふるさと納税の控除上限 計算」：通知書の所得割額（市町村民税と道府県民税の合計）と所得税の税率を選び、寄附する年（2026年中か2027年以降か）を選ぶと、自己負担2,000円で収まる寄附額の目安が出ます。税率がわからないときは、「課税される所得金額」を入れると税率を当てはめられます。寄附したい額を入れると、所得税・住民税の基本分・特例分の内訳と自己負担額も確かめられます。総所得金額等がわかれば入れておくと、40%・30%の上限も確認します。入力した数字はサーバーに送らず、端末の中だけで計算します。
- 「ふるさと納税の返礼品をさがす」：上限の目安がわかったら、カテゴリ（お肉・お米・海鮮・果物・日用品）と寄附額で返礼品を絞り込めます。計算ツールの結果画面からも、上限額以内の返礼品の一覧に移動できます。
