結論：寄附先が5団体以内の会社員なら、寄附のたびに申請書を出せば確定申告はいらない

ふるさと納税の控除は、原則として確定申告で受けます。ただし、確定申告をしなくてよい給与所得者などで、1年間の寄附先が5団体以内なら、「ふるさと納税ワンストップ特例」を使えます。寄附先の自治体ごとに申請書を出すだけで、確定申告をしなくても控除が受けられます。申請は寄附した翌年の1月10日に寄附先に届くように行います。

ワンストップ特例の流れ
  1. 寄附して申請書を希望するチェックだけでは申請は終わらない
  2. 申請書に記入するマイナンバーなどを書き、2つの条件にチェック
  3. 寄附先に届ける書類は本人確認書類のコピーを添えて郵送。対応先ならオンライン
  4. 翌年1月10日までに届く寄附した年の分が対象
  5. 翌年度の住民税から控除6月から払う住民税が減る

ワンストップ特例を使える人

総務省の説明と、申請書の様式に書かれた条件は次のとおりです。

  • 確定申告をしなくてよい人：その年の所得税について確定申告の義務がなく、住民税についても、寄附金の控除を受ける目的以外に申告をしなくてよい人です。
  • 寄附先が5団体以内の人：1月1日から12月31日までに特例を申請する寄附先の数が5以下であることが条件です。同じ自治体に何回寄附しても、数えるのは1団体です。ただし、申請書は寄附するたびに出す必要があります。

申請の手順

  1. 寄附するときに特例を申し込む：寄附の申込画面などで、ワンストップ特例の申請書の送付を希望します。総務省は、希望の欄にチェックしただけでは申請は終わらず、届いた申請書を記入して寄附先に出す必要があると注意しています。
  2. 申請書に記入する：氏名・住所・個人番号（マイナンバー）などを書き、「確定申告をしなくてよい」「5団体以内」の2つの条件に当てはまることにチェックします。申請書は寄附先の自治体によって異なることがあります。
  3. マイナンバーと本人確認の書類のコピーを付けて郵送する：デジタル庁の資料では、書類で申請する場合、申請書にマイナンバーと身分の確認書類のコピーを添えて郵送する流れが示されています。必要な書類の組み合わせは、寄附先の案内で確かめてください。
  4. オンラインで申請する方法もある：令和4年中の寄附から、一部の自治体ではマイナンバーカードを使ったオンライン申請ができます。デジタル庁の資料では、カードを読み取って暗証番号を入れるだけで必要な情報が入力され、書類のコピーや郵送の手間がかからないとされています。対応しているかどうかは寄附先の自治体ごとに違います。
  5. 寄附した翌年の1月10日必着で届ける：デジタル庁の資料では、特例の申請は寄附先に1月10日必着となるよう手続きする必要があるとされています。12月に寄附した場合は郵送の日数も考えて、早めに出しましょう。
  6. 控除は翌年度の住民税で受ける：ワンストップ特例を使うと所得税からの控除はなく、その分も含めた全額が、翌年度の住民税から差し引かれます。国税庁は、寄附した翌年の6月から払う住民税の減額という形で控除されると案内しています。

注意点

  • 確定申告をすると特例はなかったことになる：医療費控除などのために確定申告や住民税の申告をすると、その年に申請したワンストップ特例はすべて適用されません。この場合は、確定申告でふるさと納税の寄附金も申告する必要があります。
  • 6団体以上に申請すると全部が無効になる：5団体を超えた分だけでなく、その年の申請はすべてなかったものとされます。6団体以上に寄附した年は、確定申告で控除を受けます。
  • 引っ越したら変更の届出を出す：申請後に住所などが変わったときは、寄附した翌年の1月10日までに、寄附先に変更届出書を出します。翌年1月1日の住所が申請書の住所と違うのに届出をしていないと、特例は適用されません。
  • 確定申告に切り替える場合は受領書が必要：確定申告では、寄附先が発行する受領書（寄附金の受領証明書）か、国税庁長官が指定した事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を使います。受領書は大切に保管しておきましょう。国税庁のマイナポータル連携を使うと、寄附金受領証明書などのデータを取り込んで確定申告書に自動で入力できます。

このサイトのツールの使い方

  • 「ふるさと納税の控除上限 計算」：住民税の通知書の所得割額と所得税の税率を入れると、自己負担2,000円で収まる寄附額の目安が出ます。ワンストップ特例を使っても控除の合計は変わらず、所得税の分が住民税から差し引かれるだけなので、上限の目安はそのまま使えます。内訳の表で、所得税・住民税それぞれの控除額も確かめられます。
  • 「ふるさと納税の返礼品をさがす」：返礼品をカテゴリと寄附額で絞り込めるほか、ふるさと納税サイトごとに、ワンストップ特例のネット申請を案内しているかどうかを「ネット申請」の印で載せています。寄附先を5団体以内にまとめたいときの参考にしてください。